開業の基礎を理解する

開業（起業）するにあたって、個人事業でやるにせよ、会社組織でやるにせよ、最低限の基礎知識は必要です。特に会社の形態や仕組み、届け出などは、行政手続きや税務などとも絡むので、しっかりと理解するようにしましょう。また、届け出関連については、期日もあるので、事前に役所で確認するとよいでしょう。ここでは、事業の形態、株式会社と合同会社の違い、公的機関への届け出について簡単にご説明します。

事業の形態は？

一般に事業をする形態には、個人事業と会社組織の２つがあります。

｜個人事業

・信用度は会社組織に比べて低い（本人の信用がカギ）
・非常に簡単に始められる
・事業失敗時は個人責任が問われる

｜会社組織（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社）

・信用度は個人事業より高い
・最低資本金額が１円以上になったものの、設立に手間がかかる
・法律にのとった運営が必要

株式会社と合同会社の違いは？

2006年5月の会社法の施行以降、会社を設立する場合、会社類型は、株式会社と持分会社（合同会社・合名会社・合資会社）になりました。これにより、かつての株式会社と有限会社は、１つの会社類型（株式会社）として統合され、また持分会社の類型には、合同会社という新たな形態が追加されました。

公的機関への届け出は？

実際に開業すると、公的機関への届け出がいろいろとあります。以下では、個人事業と会社組織の２つに分けて簡単にまとめてみました。

｜個人事業のケース（主要なもの）

｜会社組織のケース（主要なもの）